この記事では、NISAやつみたてNISAについて簡単にまとめています。NISAについて知りたい方や今からNISAを始めようと考えている方の参考となれば幸いです。
目次
課税が優遇されるNISA（ニーサ）とは？
NISA（少額投資非課税制度）とは、個人の資産運用を応援する税制優遇制度です。
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。
イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）をモデルにした日本版ISAとして、NISA（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）という愛称がついています。
NISAを利用するには？
NISAを利用するには、銀行や証券会社などにNISA口座を開設する必要があります。
- 日本国内に住んでいる18歳以上の方ならどなたでも開設可能。（利用する年の1月1日時点で18歳以上の成人の方が対象）
- 口座は1人につき1口座のみ開設可能
- 金融機関の変更は、年単位で可能
NISAのポイント
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 非課税保有期間 | 無制限 | 無制限 |
| 制度 （口座開設期間） | 恒久化 | 恒久化 |
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 （総枠） | 1,800万円 | 1,800万円 （1,200万円 内数） |
| 投資対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した 一定の投資信託 （金融庁の基準を満たした 投資信託に限定） | 上場株式・ 投資信託等 |
| 対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 |
NISAとつみたてNISAのしくみ
NISAは専用口座を開設する必要があり、1人1口座と決められています。また、損失が発生した場合には、ほかの口座と損益通算することができません。
損益通算とは
損失が発生した部分と利益が出た部分を相殺すること。相殺した後に黒字であった場合には課税対象となる。
購入できる商品は国内外の上場株式や投資信託、国内外のREITなどに限られ、非上場の株式や債券、FXなどの金融商品に投資することはできません。
つみたてNISAの非課税期間
つみたてNISAの非課税期間は20年で、毎年の積み立て投資枠は40万円となっています。購入できる商品は一定の株式投資信託に限定されています。
非課税期間とは
売買を行い、利益が発生したとしても非課税期間内であれば税金がかかりません。
2024年度からの新NISA
現行制度の終了する2024年から、NISAは年102万円（従来同様）と20万円（つみたてNISA同様）の2階建て制度となり、2028年まで5年延長されます。
つみたてNISAは2024年まで5年延長されます。ジュニアNISAは終了となります。
NISAのメリット・デメリット（まとめ）
NISAはメリットだけでなく、デメリットもあるので、よく理解した上で運用していきましょう。
広い選択肢があり、柔軟に運用できるのがNISAです。
時間をかけてコツコツと取り組んで資産形成していくのが積立であり、将来どれくらいお金が必要になるのか把握した上で無理なく資産運用できたら良いですよね。
非課税で長期的に資産を運用していきましょう。
以上、参考になれば嬉しいです。
