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投資信託は「投資のプロによる販売・運用・管理」
投資信託は、ファンドとも呼ばれ投資家から集めた資金を「ファンドマネージャー」が運用し、得られた利益を投資家に分配する金融商品です。
証券会社や銀行、信用金庫などの金融機関で販売されており、少額から購入することができます。
専門家による分散投資ができることから、投資初心者をはじめ、高度な知識がなくても気軽に投資を始めることができます。
実際に投資信託を購入する場合は「基準価額」を確認します。基準価額とは、投資信託を売買する際の時価のことです。
投資信託は運用に費用がかかる⁉︎
投資信託は多くの機関が関わることもあり、運用に費用がかかります。
費用には、大きく分けて販売手数料、信託報酬、信託財産留保額があります。
販売手数料とは
販売手数料とは、投資家が投資信託を購入する際に販売会社に支払う手数料です。購入金額の1〜3%（＋消費税）ですが、ノーロード投信と呼ばれる手数料無料の商品も増えてきています。
信託報酬とは
信託報酬とは、投資信託の運営や管理にかかるコストです。このコストは、販売会社、投資信託委託会社、信託銀行の三者が受け取り、信託財産から徴収されます。
信託財産留保額とは
信託財産留保額とは、投資家が投資信託を中途解約する場合に負担するコストです。解約により他の投資家が不利とならないようにするための費用といえます。
投資信託のしくみ
一般的な投資信託は、投資信託委託会社が商品を設計して、証券会社や銀行を通じて販売されています。委託会社は信託銀行と信託契約を結んでおり、信託銀行が実際に集めた資金を管理しています。
投資信託には、契約型投資信託と会社型投資信託の2つがあります。
契約型投資信託とは
運用の専門家を擁する投資信託委託会社（委託者）とお金の管理を行う信託銀行（受託者）のあいだで信託契約を結ぶことで作られます。金融機関などの販売会社が投資家（受益者）に投資信託を販売し、集めた資金をもとに投資信託委託会社が運用を行います。
信託銀行において投資家から集めた資金が管理され、投資信託委託会社が信託銀行に運用の指図を行い株式や債券などに投資を行います。
ほとんどの投資信託は、この契約型投資信託に該当するよ
会社型投資信託とは
会社型投資信託は、投資法人を設立し投資家がその会社に出資することで作られます。
投資家は投資主となり、投資法人が運用により得た収益を配当として受け取ります。また、投資主総会で執行役員などの選任や解任に関する議決権を行使できます。特定の目的を持った会社へ出資するのが会社型投資信託です。
代表的なものに不動産投資信託があるよ
投資信託における販売会社、委託者、受託者の役割
一般的な投資信託は、販売会社、委託者、受託者で構成されています。
| 販売会社 | 投資信託を販売。証券会社や銀行、保険会社などが該当します。 |
| 委託者 | 投資信託の設定、運用を行う。投資信託委託会社やアセットマネジメントが該当します。実際の運用はファンドマネージャーが行います。 |
| 受託者 | 投資家から集めた資金の管理を行うほか、投資信託委託会社からの運用の指示を受け投資を行う。集められた資金は信託銀行のい財産とは別に管理されるため、販売会社・委託者・受託者のいずれかが破綻しても投資家の財産は保全されることになります。 |
日本で販売されている投資信託は、契約型投資信託だけでも5,000本以上あり、どれに投資して良いのか判断に迷ってしまいます。そこで、各投資信託の特徴や運用実績が分かるように「目論見書（もくろみしょ）」と「運用報告書」といった情報開示（ディスクロージャー）が義務付けられています。
投資信託の販売期間
単位型投資信託
単位型投資信託とは、あらかじめ募集（販売）期間が限定されており、運用が始まってからは追加で購入できない投資信託です。
販売後、一定期間は解約できないクローズド期間が設けられています。
追加型投資信託
追加型投資信託は、運用が開始された後にいつでも時価で追加購入できる投資信託です。
常に換金できる設定のものをオープンエンド型といいます。
投資信託の運用手法
投資信託の運用手法はパッシブ運用とアクティブ運用の２つに分けられます。
パッシブ運用
パッシブ運用とは、あらかじめ定められたベンチマークの動きに、できる限り連動することを目指す運用手法です。
アクティブ運用
アクティブ運用は、ベンチマークを上回る運用成績を目指す運用手法であり、ファンドマネジャーの腕にかかっているといえます。
初心者や安定した投資信託の運用を目指したい方は、パッシブ運用がおすすめです
資産は「貯める」から「増やす」時代に
貯金だけではお金は増えない⁉︎
バブル期当時は銀行にお金を預けているだけで勝手にお金が増えていたのですが、国内の市場金利は低い状態が続いています。年金等の支給額も不足分は貯蓄からまかなっていることが現状であり、将来の年金水準はどんどん下がっていくため、年金収入だけで生活することは困難です。
インフレ政策を進めている中、インフレで物価が上昇すれば貨幣価値が下がり、貯金していた資産の価値も減少します。将来の生活を守るためには、お金は貯めるだけでなく増やす必要があるのです。
つみたてNISAやiDeCoに投資する
つみたてNISAやiDeCoどちらも投資をしながら節税できるお得な制度です。
iDeCoは、掛金が全額所得控除されるため、投資でお金を増やしつつ節税できるという二重のメリットがあります。
投資はリスクを減らすためにも分散投資が基本だね
株式投資は銘柄の選び方が分からないという方は、リスクが低めのパッシブ型の投資信託から検討してみましょう。
不動産投資に興味のある方は、運用のプロがさまざまな不動産に分散投資して運用してくれるREITがおすすめです。少額から投資を始められる便利な制度や商品がたくさんあるため、投資でお得にお金を増やしていきましょう。
以上、参考となれば幸いです。
